よくあるご質問
Q住宅借入金等特別控除可能額が源泉徴収票に印字されない
Aこの質問に対する回答
給与支払報告書(源泉徴収票)の住宅借入金等特別控除可能額は、「住宅借入金特別控除額の金額」と「算出所得税額」によって印字しない場合があります。
・「住宅借入金等控除額の金額」が「算出所得税額」より、少ない又は同額の場合は、「住宅借入金等特別控除可能額」は印字されません。
以下の印字例を参考にしてください。
ケース① 全額控除しきれた場合(年税額>住宅借入金控除)
ケース② 全額控除しきれた場合(年税額=住宅借入金控除)
ケース③ 全額控除しきれなかった場合(年税額<住宅借入金控除)
ケース① 全額控除しきれた場合(年税額>住宅借入控除)
年末調整においてすべて控除しきれた場合、「住宅借入金等特別控除可能額」は印字されません。
年税額(算出所得税額) 22,600円
住宅借入控除(住宅借入金等特別控除の額) 15,000円
年末調整において控除した税額 15,000円
差引年税額(源泉徴収税額) 7,600円
ケース② 全額控除しきれた場合(年税額=住宅借入控除)
年末調整においてすべて控除しきれた場合、「住宅借入金等特別控除可能額」は印字されません。
年税額(算出所得税額) 22,600円
住宅借入控除(住宅借入金等特別控除の額) 22,600円
年末調整において控除した税額 22,600円
差引年税額(源泉徴収税額) 0円
ケース③ 全額控除しきれなかった場合(年税額<住宅借入控除)
年末調整においてすべてが控除しきれなかった場合、「住宅借入金等特別控除可能額」に住宅借入金等特別控除の額が印字されます。
年税額(算出所得税額) 22,600円
住宅借入控除(住宅借入金等特別控除の額) 30,000円
年末調整において控除した税額 22,600円
差引年税額(源泉徴収税額) 0円
<関連FAQ>
ID #11070
最終更新:
投稿タグ
関連記事
- Q源泉徴収票/給与支払報告書の電子申告について
- Q老人控除対象、特定扶養親族などの対象年齢は?
- Q年末調整データ登録時、「保存に失敗しました」と表示され登録できない現象について
- Q[年末調整データ登録]の「調整額」とは?
- Q給与支払報告書(源泉徴収票)が横向きに印刷できない
- Q給与支払報告書(源泉徴収票)の左側のみ印字される
- Q令和2年分 法定調書合計表(転記資料)に印字内容の詳細
- Q令和2年分 源泉徴収票に印字される内容・条件
- Q源泉徴収票の控除対象扶養親族の数・16歳未満扶養親族の数、障害者の数の詳細印字内容
- Q「配偶者」と「配偶者申告」の違いは?
- Q基礎控除申告書の「所得金額調整控除申告書」の要件にチェックが付かないのは?
- Q扶養親族の設定
- Q令和2年度の年末調整の流れ・操作手順
- Q本年の給与・賞与の支給完了後、年末調整の還付額(または不足額)を計算する場合
- Q本年最後の支給(12月賞与)で年末調整の還付額(または徴収額)を精算する場合
- Q本年最後の支給(12月給与)で年末調整の還付額(または徴収額)を精算する場合
- Q「老親等」の設定方法
- Q「寡婦」・「ひとり親」の設定方法
- Q給与所得以外の「所得の合計額」とは、どのような所得がありますか?
- Q基礎控除申告書の「裏面「4(1)-所得金額調整控除後の計算方法②」を参照した控除額」とは?
- Q基礎控除申告書の「給与所得の収入金額」が850万超の場合に、自動算出された「所得金額」が合わない
- Q基礎控除申告書の「給与所得の収入金額」は記入が必要ですか?
- Q総支給額2,000万円を超える場合、「年調計算なし」に設定しておく必要はありますか?
- Q休職中の社員も年末調整できますか?(最後給与の場合)
- Q「年末調整明細表」の※印はなぜつくのでしょうか?
- Q給与支払報告書(総括表)の市区町村ごとの人数や受給者総人員(報告人員)が合わない
- Q年末調整の「国民健康保険料」や「国民年金保険料」等の入力
- Q「生命保険料控除」や「地震保険料」等の入力欄がたりない
- Q中途入社社員の「前職の源泉徴収票」を登録したい
- Q住宅借入金等特別控除申告書の入力方法
- Q年末調整計算後に間違いを見つけたので、賃金台帳を直接変更したい