よくあるご質問

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Q法定調書合計表(転記資料)の『源泉徴収票を提出する者』欄の集計方法

Aこの質問に対する回答

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(転記資料)」の中で、 源泉徴収票提出義務者欄の集計対象者は以下のとおりです。

  • 年末調整対象者で役員以外かつ、課税対象となる総支給額が500万円超
  • 年末調整対象者で役員かつ、課税対象となる総支給額が150万円超
  • 年末調整非対象者で甲欄かつ、年度途中退職者で、課税対象となる総支給額が250万円超
  • 年末調整非対象者で甲欄かつ、役員、年度途中退職者で、課税対象となる総支給額が50万円超
  • 乙欄で課税対象となる総支給額が50万円超
  • 課税対象となる総支給額が2000万円超

上記、集計対象となる条件は、国税庁より配布されている『給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』の「第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」に記載の【給与所得の源泉徴収票の提出範囲】で集計しています。

※上記以外の場合は、システム上集計対象とならないため、源泉徴収票の提出有無は最寄りの税務署にご確認ください。

 

ID #1624

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