2019年10月に軽減税率の対象商品と税率毎の合計金額を表示する「区分記載請求書等保存方式」が導入され、2023年10月には、複数税率に対応した消費税の仕入額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。

適格請求書等保存方式では、区分記載請求書等保存方式に加え、事前に税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」の登録番号や税率毎の税額が追加となります。

2023年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として2021年10月１日から2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請手続が必要です。

詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。

請求書等保存方式

現行制度の請求書では、消費税額を外税額としてまとめて表示します。

区分記載請求書等保存方式（2019年10月～）

区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
請求書の内容に、「軽減税率の対象商品」と「税率毎の合計金額」が追加になります。

適格請求書等保存方式 －インボイス方式 （2023年10月～）

区分記載請求書等保存方式に加え、下記が追加されます。

・適格請求書発行事業者の登録番号
・税率毎の税額

※適格請求書発行事業者の登録番号は、T＋法人番号(マイナンバー)となります。