元信金マンのDX営業雑記 第4弾です。

前回の第3弾では、RPAとAI-OCRを連携活用したDXの取り組みの成功事例をご紹介しました。

あくまで最新のデジタル技術を活用した業務改善と言ってしまえばそれまでの事ですが、業務プロセスの見直しを行うことで人的リソースを他の新たな価値にシフトする。そこから生まれる新サービスや商品といったものが、DX促進の真骨頂なのです。

日本国内のDX推進は遅れていると言われていますが、2020年初頭に突如発生したコロナウィルスによる働き方の見直しを皮切りに、すさまじい勢いでDXの検討が進められています。そして、次々と公開される事例から他の企業に連鎖反応が起こり、デジタライゼーションが進んで新しいサービスが生まれるのです。

日本人は昔から、他国の産業を精密に模倣し急成長してきました。その模倣文化は今でも顕在していると私は考えます。ただの模倣で終わらせず、その技術をカスタマイズして独自の文化へと発展させる技術が日本人の強みと言えるでしょう。

そこへ、この半世紀に変化してきた欧米の自由な思考をMIXさせて、日本独自の文化を世界に発信して新しい技術を生むまでになってきています。例えば、アニメーションやゲーム技術などが挙げられます。

日本の労働人口は、今後減少します。その事実に直面している今だからこそ生み出せる技術、価値などもあるのではないでしょうか?それが、まさに今進んでいるデジタライゼーションをフルに活用した、新たな付加価値創造であるDX「デジタルトランスフォーメーション」です。

こんな時代になったからこそ、うやむやにしてきたレガシーシステムによるムダや、労働人口過多によるムダと思える業務が浮き彫りになっている状況だと言えるでしょう。

日本企業のIT投資に対する投資額は、世界の企業と比較すると非常に低いものとなっております。
それこそが、日本企業のDXの遅れに直結する最大の理由であると考えます。

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業務改善、業務効率ばかりに目がいき、IT導入する際にもコストメリットが最優先に考えられるためコストが合わないからと投資まで至らないケースが多く、せっかくいいアイデアがあっても新たなビジネスの創出にチャレンジ出来ない。これが日本企業の現実です。

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私も営業する中で、お客様の最優先がコストメリットであり、導入まで至らなかったことが多々あります。
しかし、企業の課題は目先のコストメリットではないはず。もっと先、5年後10年後を見据えた課題解決であるべきなのに、経営者の理解が得られず断念した案件が世の中にはあふれているのではないでしょうか。

他社にないサービスを、自社だけの付加価値を。そのような大題目を掲げ取り組んできている企業が今の日本を支えているのは間違いないですが、それらの企業はすべて「リスクを負って挑戦してきた」のです。

このコロナ禍で世界中の企業が新たなステージを目指している中、「ノンリスク」ではもはや生き残れません。

そして、RPAやAIを導入したとしても、とりあえず目先の業務改善だけに満足するのではなく、そこから先を考えることが大切です。

この機会に新たな価値を考えてみませんか。
すでに世に出ている事例の真似事でも十分だと思います。まずは、行動を。最初の1歩を。
そこから生まれる価値は無限大だと思います。

次回は、世の中にあるDXの成功事例を紹介します。
お楽しみに!