電子帳簿保存法の対応状況について
すでに周知されておりますとおり、電子帳簿保存法が2022年1月1日より一部改正されます。
詳細は、国税庁のホームページをご参照ください。
法改正に伴う電子帳簿（スキャナ保存や電子取引によるデータ）の取り扱いにつきましては、
専用のシステムをご導入いただくか、訂正削除に関する事務処理規定の制定などの運用が必要となります。
弊社プロダクトでは、クラウドサービスのWArm+にてご提案する予定です。詳細が決まり次第お知らせいたします。
現行の電子帳簿保存法（施行：1998年）には、以下の通り対応しております。
BIG販売管理Neo
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BIG財務会計Neo
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Simplex | |
| 対応状況 | 電子帳簿保存法施行直後に対応 | 対応予定 | |
| 内容 | 「適用なし」「原則適用」または「特例適用」の選択式
特例適用：
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| 適用範囲 | ○すべて ○売上入金のみ ○仕入支払のみ |
○仕訳伝票 ○総勘定科目 （各帳簿間の関連性や追加入力の履歴を 確認するために、登録日・一連番号が付される） |
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| 履歴管理 | 修正削除伝票履歴一覧 ○売 上 ○入 金 ○仕 入 ○支 払 ○一括入金 |
訂正削除仕訳帳 ○通常仕訳 ○決算仕訳 ○全仕訳 科目変更履歴 ○総勘定 ○補 助 ○部 門 |
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※ 法改正に伴う弊社プロダクトの対応については、詳細が決まりましたら改めてお知らせします。
詳しくはお問い合わせください。
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※担当拠点の営業部門より回答させて頂きます。土・日・祝日に頂いたお問い合わせは休み明けの対応となりますので予めご了承ください。