第1条(サービス内容)

甲は乙より、直接または乙の販売代理店を通して所定の会費を支払うことにより、会費の対象となる有効期間内において次の各号サービス（以下本サービスという）を受けることができる。

1. 税制や法令改正、または対象ソフトウェアの機能向上のため乙が必要と判断し、実施したソフトウェアのバージョンアップに対し、甲がバージョンアップされたソフトウェアの提供を依頼した場合、乙は甲に無償にて提供するものとする。提供にあたっての発送費用は、乙が負担する。但し、対象ソフトウェアにカスタマイズを施している場合、または大幅なソフトウェアの改修が必要であると乙が判断した場合は、有償により甲に該当ソフトウェアを提供するものとする。
2. 乙は対象ソフトウェアの操作について甲より問合せを受けた場合、可能な限りすみやかに回答するものとする。
3. 対象ソフトウェアが収録されたプログラムディスク等の紛失または破損等の事由により、甲が代替品を必要とする場合、甲は破損したプログラムディスク等を甲の発送費負担にて乙に送付し、乙は甲よりプログラムディスク再発行費用５,０００円（税抜）の支払いを受けることにより、甲に代替するプログラムディスクを乙の発送費負担にて送付する。

第2条(対象ソフトウェア)

第3条(会費)

1. 会費の金額は乙が定めるものとし、わが国及び世界の経済指標等を鑑み必要に応じて乙が変更できるものとする。この場合、乙が合理的と判断する方法により甲に事前に通知するものとする。また、乙は甲より支払いを受けた会費については、理由の如何を問わず乙の責に帰すべき事由による場合を除き、返金義務を負わない。
2. 運用形態の変更等により会費が増額した場合、甲は乙に次の各号に沿って支払うものとする。
1. 年額支払の場合は月割計算の上、有効期間の残月の増額分を支払う。
2. 月額支払の場合は、該当月より新たな会費を支払う。
3. 甲は、乙または乙の販売代理店に対して、注文書、申込書等の個別契約にて定められた支払期限までに会費を支払うものとする。支払期限までに甲が会費を支払わなかった場合、甲は会員資格を喪失するものとする。

第4条(会員有効期間)

第5条(会員資格の更新)

1. 有効期間満了の２ヶ月前までに甲乙いずれからも会員資格を更新しない旨の意思表示が無い場合、会員資格の更新に同意したものとし、次回以降の更新時も同様とする。
2. 更新後の会費については、有効期間満了日までに甲から乙に直接、または乙の販売代理店を通して支払うものとする。

第6条(反社会的勢力の排除)

1. 甲または乙は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいう）でないこと、過去も反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損もしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をしないこと、及びそれぞれの主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを誓い、保証する。
2. 甲または乙が、次の各号の一に該当した場合は、それぞれ相手方への催告を要せず、退会させることができる。なお、退会した際、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとする。
1. 甲または乙が暴力団・暴力団関係者・総会屋・暴力主義的破壊活動を行う団体またはこれらに準ずるものである場合
2. 甲または乙が反社会的勢力への資金提供、または密接な交際があった場合
3. 甲または乙が暴力的または威圧的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道により世間一般に認識されたものである場合、またはこれに関わりがある場合
4. 甲または乙が自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術・暴力的行為、脅迫的言辞を用いた場合
5. 甲または乙が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合
6. 甲または乙が自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損しまたはそのおそれのある行為、及び業務を妨害またはそのおそれのある行為をした場合
7. その他前各号に準ずる行為をした場合
3. 甲または乙が次に該当する場合には、反社会的勢力と判断するものとする。
1. 逮捕、勾留、または起訴され、かつ、逮捕状、勾留状または起訴状に反社会的勢力である旨の記載がある場合
2. 日刊新聞紙またはテレビ等において、反社会的勢力である旨の報道がされた場合
3. 反社会的勢力である疑いがあることを理由に金融機関の開設する口座が解約され、または金融機関からの融資が拒絶された場合
4. その他前各号に準ずる情報を得た場合

第7条(退会及びサービス終了)

1. 甲が上記記載の対象ソフトウェアの使用権を喪失した場合は、その時点で本サービス有効期間は終了し、本サービスの提供を受ける権利を喪失する。
2. 甲が反社会的勢力など社会秩序や生活安全に脅威を与えかねない団体や個人と判明したときや、不当要求を行ったときは、何ら通知を要せず、前項同様に有効期間の終了とし、退会とともに本サービスの提供を受ける権利を喪失する。
3. 甲は対象ソフトウェアに関わるＩＣＳ会の会員資格を取得後、その会員資格を更新しなかった場合、再度ＩＣＳ会員の資格を獲得する権利を喪失するものとする。但し、甲が新たに対象ソフトウェアを新規購入した場合は、この限りではない。

第8条(本規約の変更手続き)

1. 乙は本規約を甲の一般の利益に適合する場合または本規約の目的に反しない場合に変更、追加、削除することがある。この場合、甲は新しい変更後の本規約の適用を受けることに合意する。変更例は以下のとおりとなるが、これに限られない。
（変更例）
・新サービスの追加及び、サービスの陳腐化に伴う廃止
・違法または不法行為を防止するための禁止項目の追加及び、権利の制限
・サービスの品質を維持するための料金改定
・利用者の便利性の向上のための変更

2. 本規約の変更を行う場合、誤字脱字その他軽微な修正を除き、乙が合理的と判断する方法により甲に通知するものとする。