消費税率10％および軽減税率の対応について

更新日：2019年9月20日

消費税の改正

2019年10月1日、標準税率8%が10%に引き上げられ同時に軽減税率制度が導入される予定です。

改正後の税率は、標準税率10%と軽減税率8%、および一部取引に関しては経過措置として8%の税率が認められるため、3つの税率が混在します。

軽減税率の導入

消費税率10％引き上げ時に、税の負担が大きくなることを防ぐために、生活に必要な「飲食料品」と「新聞」については、軽減税率（8%）が適用されます。

詳細に関しましては、「消費税軽減税率制度の概要」をご参照ください。

インボイス制度

2019年10月に軽減税率の対象商品と税率毎の合計金額を表示する「区分記載請求書等保存方式」が導入され、2023年10月には、複数税率に対応した消費税の仕入れ額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されます。

「適格請求書等保存方式」では、「区分記載請求書等保存方式」に加え、事前に税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」の登録番号や税率毎の税額が追加となります。

請求書等保存方式

現行制度の請求書では、消費税額を外税額としてまとめて表示します。

区分記載請求書等保存方式（2019年10月～）

区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
請求書の内容に、「軽減税率の対象商品」と「税率毎の合計金額」が追加になります。

適格請求書等保存方式－インボイス方式（2023年10月～）

区分記載請求書等保存方式に加え、下記が追加されます。

・適格請求書発行事業者の登録番号
・税率毎の税額

※適格請求書発行事業者の登録番号は、T＋法人番号(マイナンバー)となります。

消費税率等に関する経過措置

改正後の税率は適用開始日以後の取引に対して適用されますが、一部の取引については、改正前の税率を適用する経過措置が講じられます。

業態によって経過措置がいくつかあり、経過措置を取ることで、8%の税率が適用できます。

例えば、通信販売においては下記のような経過措置となります。

【例】通信販売（インターネット）に係る経過措置

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、2019年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って2019年10月1日以後に行われる商品の販売

イリイプロダクトの変更点（概要）

軽減税率制度の導入に伴い、販売管理や財務会計など消費税を取り扱うプロダクトについて、主に以下のような変更を予定しています。

他にも、元帳への複数税率の表示や多数の変更点がございます。

※画像はすべて開発中のサンプルです。予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。

帳票

請求書等の方式の変更

請求書や納品書などの消費税記載部分の方式が変更になります。BIG販売管理Neoは、適格請求書等保存方式に対応します。

納品書や請求明細書に、「適格請求書発行事業者登録番号」の印字と、税種類ごとの内訳を印字します。

納品書

「適格請求書発行事業者登録番号」の印字と、税種類ごとの内訳を印字します。

各種設定

適格請求書発行事業者登録番号

初期設定登録画面に、「適格請求書発行事業者登録番号」が追加されます。事業者番号や税率内訳の印字有無を選択できます。

初期設定（システム税率）

2019年10月1日になると自動的にシステム標準税率が10%に変更されます。

商品ごとの税率は商品台帳で設定します。

商品台帳

2019年9月30日までは標準税率8%で、10月1日以降変更される旨のメッセージを表示します。

2019年10月1日になると自動的にシステム標準税率が10%に変更されるので、税率の一括変更は必要ありません。

商品ごとに標準税率 10%、軽減税率 8%、経過措置 8%、非課税の設定をします。

伝票入力画面

従来は取引単位（伝票ごと）で一律の税率でしたが、軽減税率の導入により、行ごとに税率が変更できるようになります。

税率は商品マスタより引用しますが、伝票単位で税率の一括変更も可能です。

日付のチェック

過去伝票等からの参照時（受注参照・見積参照・前伝参照・明細参照時）、当時の税率と現在の税率が変わっていた場合は、現在の税率を適用するか確認メッセージが出ます。このチェックは『売上日』の日付で判断します。
（受注伝票＝『受注日』、見積書＝「見積日」）

税率毎の内訳表示

伝票合計外税額の”内訳”ボタンをクリックすると、税種類ごとの内訳が表示可能となります。