消費税率10% および 軽減税率の対応について

消費税の改正

2019年10月1日、標準税率8%が10%に引き上げられ同時に軽減税率制度が導入される予定です。

改正後の税率は、標準税率10%と軽減税率8%、および一部取引に関しては経過措置として8%の税率が認められるため、3つの税率が混在します。

軽減税率の導入

消費税率10%引き上げ時に、税の負担が大きくなることを防ぐために、生活に必要な「飲食料品」と「新聞」については、軽減税率(8%)が適用されます。

詳細に関しましては、「消費税軽減税率制度の概要」をご参照ください。

インボイス制度

2019年10月に軽減税率の対象商品と税率毎の合計金額を表示する「区分記載請求書等保存方式」が導入され、2023年10月には、複数税率に対応した消費税の仕入れ額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が導入されます。

「適格請求書等保存方式」では、「区分記載請求書等保存方式」に加え、事前に税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」の登録番号や税率毎の税額が追加となります。

請求書等保存方式

現行制度の請求書では、消費税額を外税額としてまとめて表示します。

区分記載請求書等保存方式(2019年10月~)

区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
請求書の内容に、「軽減税率の対象商品」と「税率毎の合計金額」が追加になります。

適格請求書等保存方式 -インボイス方式 (2023年10月~)

区分記載請求書等保存方式に加え、下記が追加されます。

・適格請求書発行事業者の登録番号
・税率毎の税額

※適格請求書発行事業者の登録番号は、T+法人番号(マイナンバー)となります。

消費税率等に関する経過措置

改正後の税率は適用開始日以後の取引に対して適用されますが、一部の取引については、改正前の税率を適用する経過措置が講じられます。

業態によって経過措置がいくつかあり、経過措置を取ることで、8%の税率が適用できます。

例えば、通信販売においては下記のような経過措置となります。

【例】通信販売(インターネット)に係る経過措置

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、2019年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って2019年10月1日以後に行われる商品の販売

イリイプロダクトの変更点(概要)

軽減税率制度の導入に伴い、販売管理や財務会計など消費税を取り扱うプロダクトについて、主に以下のような変更を予定しています。

他にも、元帳への複数税率の表示や多数の変更点がございます。

※画像はすべて開発中のサンプルです。予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。

帳票

請求書等の方式の変更

請求書や納品書などの消費税記載部分の方式が変更になります。BIG販売管理Neoは、適格請求書等保存方式に対応します。

納品書や請求明細書に、「適格請求書発行事業者登録番号」の印字と、税種類ごとの内訳を印字します。

納品書

「適格請求書発行事業者登録番号」の印字と、税種類ごとの内訳を印字します。

各種設定

適格請求書発行事業者登録番号

初期設定登録画面に、「適格請求書発行事業者登録番号」が追加されます。事業者番号や税率内訳の印字有無を選択できます。

初期設定(システム税率)

2019年10月1日になると自動的にシステム標準税率が10%に変更されます。

商品ごとの税率は商品台帳で設定します。

商品台帳

2019年9月30日までは標準税率8%で、10月1日以降変更される旨のメッセージを表示します。

2019年10月1日になると自動的にシステム標準税率が10%に変更されるので、税率の一括変更は必要ありません。

商品ごとに標準税率 10%、軽減税率 8%、経過措置 8%、非課税の設定をします。

伝票入力画面

従来は取引単位(伝票ごと)で一律の税率でしたが、軽減税率の導入により、行ごとに税率が変更できるようになります。

税率は商品マスタより引用しますが、伝票単位で税率の一括変更も可能です。

日付のチェック

過去伝票等からの参照時(受注参照・見積参照・前伝参照・明細参照時)、当時の税率と現在の税率が変わっていた場合は、現在の税率を適用するか確認メッセージが出ます。このチェックは『売上日』の日付で判断します。
(受注伝票=『受注日』、見積書=「見積日」)

税率毎の内訳表示

伝票合計 外税額の”内訳”ボタンをクリックすると、税種類ごとの内訳が表示可能となります。

帳票

請求書等の方式の変更

請求書等の消費税記載部分の方式が変更になります。Simplexは、適格請求書等保存方式に対応します。

納品請求書や請求明細書に、「適格請求書発行事業者登録番号」の印字と税種類ごとの内訳を印字します。

印刷設定(商品譲渡日)

納品書兼ご請求書(明細)の日付設定が”システム日付”の場合、別途売上日(商品譲渡日)を印字します。
→XX年XX月XX日お取引分

売上日(商品譲渡日)の後ろの文言(右記例:“お取引分”) は、印刷設定の売上日タイトルで変更可能です。
(例:決済分、お買い上げ)など 全角5文字まで設定可能。


各種設定

消費税率設定(システム設定)

消費税率切替受注日設定にて、軽減税率の設定をします。切替日になると、自動的に税率10%と軽減税率が適用されます。

軽減税率設定(商品マスタ)

軽減税率商品を設定する場合は、商品マスタのインポートで一括設定が可能です。


消費税率(商品マスタ)

消費税率設定の消費税施行日とシステム日付を参照し、税率表示が自動で切り替わります。


消費税率のプルダウンで、0%は廃止となります。税区分が非課税の場合のみ、税率が0%となります。
商品マスタで課税0%があった際は、税区分を非課税に自動で変更します。

単価一括変更

税率改定に合わせて単価が変わる場合(税込商品)は、商品マスタ、プロモーション別単価マスタ、ランク別単価マスタ、定期商品マスタ、顧客別単価マスタの消費税率を一括で8%から10%の標準税率に変更できます。

伝票入力画面

従来は取引単位(伝票ごと)で一律の税率でしたが、軽減税率の導入により、行ごとに税率が変更できるようになります。ギフト用受注処理、定期商品マスタ、定期特殊回設定メンテナンスも同様です。
送料/代引手数料は受注日の税率がセットされます。

日付のチェック

受注日と消費税設定の切替受注日から税率を自動表示。
適用日以外の税率が選択されている場合は警告メッセージを表示します。

税率毎の内訳表示

受注処理(伝票)で、伝票明細に軽減税率と標準税率を表示します。

税種類ごとの内訳が表示可能となります。

補助科目

取引ごとに税率が変化する軽減税率に対応します。

同じ科目でもシチュエーションによって違う税率になる、といった複雑な業務にもフレキシブルに対応します。

各種帳票

同じ接待交際費でも外食=標準税率、持ち帰りの弁当=軽減税率が適用される予定です。
BIG財務会計Neoでは、科目や仕訳明細毎に異なる税率を設定することで複数税率に対応する予定です。

スケジュール

軽減税率対応版のリリースは下記の予定です。

商品名 ダウンロード DVD発送
BIG販売管理Neo 2019年7月16日 2019年9月2日
Simplex 2019年8月19日
BIG財務会計Neo 2019年9月17日 2019年10月21日

 

・イリイの保守サービス、『 ICS会 』 会員様には無償でメンテナンスプログラムをご提供します。
・ダウンロードサービスはICS会員様向けのサービスとなります。
・すでにダウンロードサービスのIDをお持ちのお客様は、ダウンロードサービスが開始されましたらお持ちのIDとパスワードでログインしてダウンロードが可能です。
・メンテナンス対象は、上記プロダクトの標準版のみとなります。
・BIG販売管理ProおよびBIG財務会計Proはメンテナンス対象外です。ICS会にご加入の場合でも、Neoシリーズへのリプレイス(優待価格)が必要となります。
・カスタマイズでご利用のお客様は、各拠点までお問い合わせください。

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