「年末調整明細表」において、給与所得の源泉徴収票の提出対象者には、社員コードの右側に「米印（※）」が印字されます。

令和9年1月1日以降、源泉徴収票のみなし提出の特例に伴い、提出範囲が拡大し、給与支払報告書の提出範囲と同一になりました。

◆ 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の提出範囲

以下の条件に基づき、提出対象者に「米印（※）」が印字されます。

年の途中で退職した社員に対して、本年中に支払った給与等の金額が30万円以下の場合を除き、提出対象となります。

※源泉徴収票のみなし特例および提出範囲の詳細については、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の3ページをご参照ください。