令和7年税制改正より創設された「特定親族特別控除（年齢19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額に応じた金額の控除）」は、令和8年度税制改正で基礎控除の引き上げに伴い、合計所得金額が62万円以下に改正されました。

★「特定扶養親族」と「特定親族」の違い

・特定扶養親族：所得者と生計を一にする親族で、年齢19歳以上23歳未満、かつ合計所得金額が62万円以下の人

・特定親族（特定親族特別控除）：所得者と生計を一にする親族で、年齢19歳以上23歳未満、かつ合計所得金額が62万円超123万円以下の人

◆「合計所得金額の見積額」の入力

① [年次処理]→[年末調整データ登録]を開き、「本人／扶養情報」の赤枠部分をクリックします。

②「年末調整データ登録－本人/扶養情報」画面が表示されます。

「所得の見積額」欄に合計所得金額を入力し、Enterキーを押します。

★「所得の見積額」とは

「所得の見積額」は、申告書の「特定扶養の本年中の合計所得金額の見積額」のことを指しています。「特定扶養の本年中の合計所得金額の見積額」は、収入金額（給与および賞与の総額）から必要な控除（給与所得控除の最低保証額 ）を差し引いた後の金額となります。また、令和8年12月に行う年末調整の際の最低保証額は、74万円です。詳細については、国税庁よくある税の質問「No.1177 特定親族特別控除」をご参照ください。

例）給与収入が140万円の場合

収入金額　1,400,000 － 740,000 ＝ 660,000　→　所得の見積額 660,000円となります。

③ 手順②で入力した金額に応じて、「扶養区分」が自動セットされます。

④「確定」をクリックして画面を閉じた後、年末調整データ登録画面で「登録」をクリックします。

扶養区分および所得の見積額が正しく入力されていない場合は、登録時に確認メッセージが表示されます。

確認メッセージ例）

◆参考資料

下表は、「扶養区分」と「所得の見積額」、および「特定親族特別 控除額」の組み合わせを表したものです。