源泉徴収票（給与支払報告書）の「住宅借入金等特別控除可能額」は、「住宅借入金特別控除額の金額」と「算出所得税額」によって印字される項目が異なります。以下のケース①～④を参考に確認してください。

◆ケース①　全額控除した場合（年税額＞住宅借入金控除）

◆ケース②　全額控除した場合（年税額＝住宅借入金控除）

◆ケース③　控除しきれなかった場合（年税額＜住宅借入金控除）

◆ケース④　年税額0円で控除しきれなかった場合（年税額＜住宅借入金控除）

ケース①　全額控除した場合（年税額＞住宅借入控除）

年末調整においてすべて控除しきれた場合、「住宅借入金等特別控除可能額」は印字されません。

年税額（算出所得税額） 22,600円
住宅借入控除（住宅借入金等特別控除の額） 15,000円
年末調整において控除した税額　15,000円
差引年税額（源泉徴収税額） 7,600円
住宅借入金等特別控除可能額　印字なし

ケース②　全額控除した場合（年税額＝住宅借入控除）

年末調整においてすべて控除しきれた場合、「住宅借入金等特別控除可能額」は印字されません。

年税額（算出所得税額） 22,600円
住宅借入控除（住宅借入金等特別控除の額） 22,600円
年末調整において控除した税額　22,600円
差引年税額（源泉徴収税額） 0円
住宅借入金等特別控除可能額　印字なし

ケース③　全額控除しきれなかった場合（年税額＜ 住宅借入控除）

年末調整において控除しきれなかった場合、住宅借入金等特別控除可能額に「住宅借入金等特別控除の額」が印字されます。

年税額（算出所得税額） 22,600円
住宅借入控除（住宅借入金等特別控除の額） 30,000円
年末調整において控除した税額　22,600円
差引年税額（源泉徴収税額） 0円
住宅借入金等特別控除可能額　30,000円

ケース④　年税額が0円だった場合（年税額＜ 住宅借入控除）

年末調整において年税額（算出所得税）が0円のため控除しきれなかった場合、住宅借入金等特別控除可能額に「住宅借入金等特別控除の額」が印字されます。

年税額（算出所得税額） 0円
住宅借入控除（住宅借入金等特別控除の額） 30,000円
年末調整において控除した税額　0円
差引年税額（源泉徴収税額） 0円
住宅借入金等特別控除可能額　30,000円