よくあるご質問

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Q【BIG給与計算Neo】住宅借入金等特別控除申告書の入力方法

Aこの質問に対する回答

住宅借入金等特別控除は、住宅ローン控除を受けている場合に入力が必要です。「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」や「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」をもとに入力します。

※住宅借入金等特別控除の額や住宅借入金等特別控除可能額の印字については、<FAQ>『【BIG給与計算Neo】源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」の印字について』を参考にしてください。

 

[年次処理] → [年末調整データ登録] →「住宅借入情報」タブを開き、住宅借入金等特別控除の情報を入力します。

 

項目 説明
住宅借入金等特別控除適用数 年末調整時に住宅借入金等特別控除の適用がある場合は、控除の適用数を入力します。

<入力例>

・新築で居住開始後、増改築などせずに新築分の「住宅借入金等特別控除」を受けている場合、適用数1回となります。

・新築で居住開始後、増改築し新築分とは別に「住宅借入金等特別控除」を受けている場合、適用数2回となります。

住宅借入金等特別控除額の合計額 住宅借入金等特別控除申告書の「住宅借入金等特別控除額」(適用数が2以上の場合はその合計額)を入力します。

<給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の例>

★平成31年以前の場合

 

★令和2年以降の場合

居住開始年月日 住宅借入金等特別控除証明書の㋑欄㋠欄に印字されている年月日を入力します。

<給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の例>

★平成31年以前の場合

★令和2年以降の場合

控除区分 適用を受けている(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の区分を選択します。控除区分は、年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」に記載されています。

下記の例を参考に選択をしてください。詳細については、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(7ページ)」を参照ください。

<区分表示例>

区分 証明書の表示 記載方法
一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含む) (元号●年中居住者用)
一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含む)で住宅が特例居住用家屋に該当するとき (元号●年中居住者・特例居住用家屋用) 住(持家)
認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 (元号●年中居住者・認定住宅用)
認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合で住宅が特例認定住宅等に該当するとき (元号●年中居住者・認定住宅等(特例認定住宅等)用) 認(持家)
特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 (元号●年中居住者・特定増改築等住宅借入金等特別控除用)
東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋が居住の用に供することができなくなった場合で、平成23年~令和7年12月31日までの間に新築や購入、増改築等をした家屋に係る住宅借入金等について、震災特例法第13条の2第1項「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除」の規定の適用を選択した場合 (元号●年中居住者・震災再取得等用)
震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当するとき (元号●年中居住者・震災再取得等(特例居住用家屋)用) 震(持家)

 

上記の区分のほかに、以下の区分も併記されています。

区分 証明書の表示 記載方法
特定取得 (特例) 住(特)や認(特)など、(特)が付いている区分を選択します。
特別特定取得 (特別特例) 住(特特)や認(特特)など、(特特)が付いている区分を選択します。
特例特別特例取得 (特例特別特例) 住(特特特)や認(特特特)など、(特特特)が付いている区分を選択します。

 

★居住開始年月日が平成30年12月31日以前の場合

★居住開始年月日が平成31年1月1日以後の場合

住宅借入金等年末残高 金融機関から送られてきた年末残高等証明書の年末残高を入力します。複数の金融機関から借入してて、複数枚ある場合は合算して入力します。詳細については、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(7ページ)」を参照ください。

 

 

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