総支給額（非課税は含まない）2,000万円を超える社員（課税給与所得金額が1,805万円超）は、年末調整の対象となりません。

年末調整計算の実行時に、ソフトで自動判断しますので、年末調整区分は、「年調計算あり」の設定のままでも問題ありません。