源泉徴収票（給与支払報告書）の「住宅借入金等特別控除可能額」は、「住宅借入金等特別控除額の金額」と「算出所得税額」によって印字される項目が異なります。以下のケース1～4を参考に確認してください。

◆ ケース1：控除額が年税額より少ない場合（全額控除）

◆ ケース2：控除額と年税額が同額の場合（全額控除）

◆ ケース3：控除額が年税額を超える場合（全額控除しきれない）

◆ ケース4：年税額が0円の場合（全額控除しきれない）

ケース1：控除額が年税額より少ない場合（全額控除）

控除額が年税額を超えていないため、年末調整で全額控除されます。その結果、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄は空欄になります（印字されません）。

・年税額（算出所得税額）　　：22,600円
・住宅借入金等特別控除額　　：15,000円（②）
・年末調整で控除した税額　　：15,000円
・年調年税額（源泉徴収税額）：07,600円（①）
・住宅借入金等特別控除可能額：印字なし（③）

ケース2：控除額と年税額が同額の場合（全額控除）

控除額が年税額と同額の場合も、年末調整で全額控除されます。そのため、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に空欄になります。

・年税額（算出所得税額）　　：22,600円
・住宅借入金等特別控除額　　：22,600円（②）
・年末調整で控除した税額　　：22,600円
・年調年税額（源泉徴収税額）：00,000円（①）
・住宅借入金等特別控除可能額：印字なし（③）

ケース3：控除額が年税額を超える場合（全額控除しきれない）

控除額が年税額を超える場合、年末調整では全額を控除できません。そのため、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄には、住宅借入金等特別控除の額（控除額）が印字されます。

・年税額（算出所得税額）　　：22,600円
・住宅借入金等特別控除額　　：30,000円
・年末調整で控除した税額　　：22,600円（②）
・年調年税額（源泉徴収税額）：00,000円（①）
・住宅借入金等特別控除可能額：30,000円（③）

ケース4：年税額が0円の場合（全額控除しきれない）

控除額が年税額を超える場合、年末調整では全額を控除できません。そのため、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄には、住宅借入金等特別控除の額（控除額）が印字されます。

・年税額（算出所得税額）　　：00,000円
・住宅借入金等特別控除額　　：30,000円
・年末調整で控除した税額　　：00,000円（②）
・年調年税額（源泉徴収税額）：00,000円（①）
・住宅借入金等特別控除可能額：30,000円（③）