「年末調整明細表」において、給与所得の源泉徴収票の提出対象者には、社員コードの右側に「※」印が印字されます。

◆ 源泉徴収票の提出が必要となる条件

以下のいずれかに該当する場合は、源泉徴収票の提出が必要となり、「※」印が印字されます。

1. 年末調整対象者で役員以外かつ、課税対象となる総支給額が500万円超
2. 年末調整対象者で役員かつ、課税対象となる総支給額が150万円超
3. 年末調整非対象者（甲欄）で、年度途中退職者かつ課税対象となる総支給額が250万円超
4. 年末調整非対象者（甲欄・役員・年度途中退職者）で、課税対象となる総支給額が50万円超
5. 乙欄で、課税対象となる総支給額が50万円超
6. 課税対象となる総支給額が、2,000万円超

※源泉徴収票の提出要件にの詳細については、国税庁が公開している「令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の3ページを参照ください。