賃金台帳の年末調整計算結果欄の各項目の説明は、以下のとおりです。

例）単独年調の年末調整計算後の賃金台帳

最後給与・・・12月の月例更新を行っていない場合、12月欄は0円の表示ですが、「給与手当計ⒶⒸ」と「社保給与控除分」に給与金額が加算されています。

最後賞与・・・最後の支給回数の賞与更新を行っていない場合、その回数欄は0円の表示ですが、「賞与計ⒷⒹ」と「社保給与控除分」には賞与金額が加算されています。

①所得控除後給与

（Ⓐ給与手当計+Ⓑ賞与計）の金額を、『年末調整のしかた（国税庁発行）』の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめます。

例の場合　9,131,781　－　1,950,000　＝　7,181,781

②所得調整控除額

「所得金額調整控除申告書」に該当する場合に、申告書裏面の算式より計算されます。※1円未満の端数切り上げ

例の場合　（9,131,781　－　8,500,000）×　10％　＝　63,178.1　⇒　端数処理後　63,179

③所得控除調整後

「①所得控除後給与」から「②所得調整控除額」を差引きます。

例の場合　7,181,781　－　63,179　＝　7,118,602

④社保申告控除分、⑤共済等掛控除額、⑥生命保険控除額、⑦地震保険控除額

「給与所得者の保険料控除申告書」の入力内容より計算されます。

⑧配偶者（特別）控除、⑨扶養控除等合計、⑩基礎控除額

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」の入力内容より計算されます。

⑪所得控除額合計

「Ⓔ+Ⓕ 社保給与控除分」「④社保申告控除分」「⑤共済等掛控除額」「⑥生命保険控除額」「⑦地震保険控除額」「⑧配偶者（特別）控除」「⑨扶養控除等合計」「⑩基礎控除額」を合計します。

⑫課税給与所得

「③所得控除調整後」から「⑪所得控除額合計」を差引きます。※1,000円未満の端数切り捨て（速算表の注記）

例の場合　7,118,602　－　3,707,933　＝　3,410,669　⇒　端数処理後　3,410,000

⑬算出所得税額

「⑫課税給与所得」を、『年末調整のしかた（国税庁発行）』の「年末調整のための算出所得税額の速算表」に当てはめて求めます。

例の場合　3,410,000　×　20％　－　427,500　＝　254,500

⑭住宅借入金等特別控除額

年末調整データ登録画面に入力した「住宅借入金等特別控除額の合計額」を使用します。

⑮差引年調所得税額

「⑬算出所得税額」から「⑭住宅借入金等特別控除額」を引きます。

例の場合　254,500　－　30,000　＝　224,500

⑯年調年税額

「⑮差引年調所得税額」に復興特別所得税の掛け率（102.1％）を乗じて、復興特別所得税を含めた年税額を計算します。最終的に納めなければいけない税額です。※100円未満の端数切り捨て

例の場合　224,500　×　102.1％　＝　229,214.5　⇒　端数処理後　229,200

⑰差引超過額又は不足額

徴収済み税額（「Ⓒ給与手当計+Ⓓ賞与計」の税額）と「⑯年調年税額」より、差額を計算します。

徴収済み税額より年調年税額が多い場合は、不足分を徴収して精算します。

徴収済み税額より年調年税額の方が少ない場合は、超過分を返金して精算します。

例の場合　201,542　－　229,200　＝　－27,658　　※不足額 27,658円の徴収となります。

＜関連FAQ＞

Q.年末調整明細表の各項目の説明